メディアを通して「豊かさ」を想像する積文館グループ
福岡・佐賀を中心にネットワークを拡大しています。
積文館書店は、大正5年、福岡・中洲に誕生。
書籍・雑誌・文具・教科書等の販売、DVD・CD のレンタルおよび販売を行っております。
弊社では「メディアを通して豊かさを創造する」との企業理念を掲げ、福岡、佐賀になくてはならない「あなたの町の本屋さん」を目指しています。
ご挨拶・企業理念
地域に貢献できる企業を目指して
積文館書店の創業は1916年（大正５年）にまで遡ります。
約100年の歴史を数え、2009年に北九州地区に基盤を置くブックセンタークエストとの統合を図りました。現在、店舗部門は福岡県内に22店舗、佐賀県内に８店舗を構え、外商部門は教科書供給や学校図書館・官公庁とのお取引を中心に、福岡・佐賀に２拠点ずつ配置し、「メディアを通じて豊かさを創造する」という経営理念のもとチェーン展開しています。
今、書店を取り巻く環境は、読者層の減少やネット通販の台頭、電子書籍の進展など日々厳しさを増していますが、書店に来て本を手にする楽しみ、エンターテイメントや知識・情報を得る「場」を提供する私どもの役割は何ら変わることはありません。
さらには、積文館・クエストに足を運んでいただいたお客様に親切、丁寧、専門的な接客サービスを提供することも私どもの使命であると考えています。 今後とも「お客様の満足が第一」であることを念頭に、社員一丸となって努力を重ねてまいります。
メディアを通して豊かさを創造します
(株)積文館書店は、書籍・雑誌の販売からレンタル事業まで、地域のお客様に“文化”と“エンターテインメント”を提供する福岡発祥の企業です。
福岡・中州に誕生して約100年、「メディアを通して豊かさを創造する」との理念のもとで、福岡・佐賀を中心に店舗販売と外商(営業)を両輪として地域の方々にとってなくてはならない「われらが本屋」としての位置づけを確保しています。
書店としての業績向上に加えて、更なる高みを目指して可能性にチャレンジし、地域の方々の生活に密着した身近な企業として成長してまいります。
会社概要
| 商号 | 株式会社 積文館書店 |
| 本社 | 〒815-0082 福岡県福岡市南区大楠2丁目23番5号 |
| 代表 | 代表取締役社長 清地 泰宏 |
| 創業 | 大正5年10月1日 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 年商 | 108億円 |
| 従業員 | 770名（うち社員147名） |
| 役員 | 代表取締役 清地 泰宏 |
| 決算期 | 3月 |
| 事業内容 | 新刊書籍・雑誌・文具・教科書及び教材品 ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の販売及びＣＤ・ＤＶＤのレンタル、ドトールコーヒーＦＣ |
| 取引銀行 | 三井住友銀行・西日本シティ銀行 |
| 主要取引先 | 合同庁舎、県警本部、ＮＴＴ、福岡県・佐賀県内の高校・大学・図書館、他各事業所 お取引口座数 約１５,０００口座 |
<本社までのアクセス> 西鉄平尾駅より高宮駅方面へ徒歩５分
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
平成28年4月1日～平成33年3月31日
2.当社の課題
採用者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数に大きな差は見られないが、店長・課長職以上の役職者に占める女性割合が低い
3.目標
店長・課長職以上の役職者 ( 役割級2 級以上) に占める女性割合を20％以上にする
4.取り組み内容と実施時期
人事・評価基準について見直しを図る
平成28年10月～
部署ごとの男女別評価を検証し、現在の人事評価について、女性にとって不利な昇進基準になっていないか、男女公正な昇 進基準となっているか精査し、必要に応じて新しい評価基準を 検討する。
平成30年4月～
検討した評価基準について試行を開始、合わせて課題を検証
平成32年4月～
評価基準の本格実施
【情報公表項目 ( 平成31年4月現在) 】
正社員登用・契約社員登用した労働者に占める女性労働者の割合
平成30年度 正社員登用
男性 1 名 / 女性 3 名 計 4 名
平成31年度 契約社員登用
男性 2 名 / 女性 0 名 計 2 名
平成31年度 正社登用
男性 0 名 / 女性 1 名 計 1 名
男女の平均勤続勤務年数の差異
男性 : 16 年03ヶ月
女性 : 16 年11ヶ月 男女計 : 16 年06ヶ月
店長・課長職以上の役職者 ( 役割級2 級以上) に占める女性労働者の割合
男性 : 58 名 (82.9%)
女性 : 12 名 (17.1%) 男女計 : 70 名 (100%)
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
平成28年8月31日 - 平成33年3月31日
2.目標
①産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料の免除など、制度の周知や情報提供を行い、計画期間内に育児休業取得者
名以上を目標とする。
〈対策〉
平成28年10月～
就業規則及び関連する社会保険関係情報の周知。また、希望者があれば制度を具体的に説明する機会を持ち促進する。
②名以上を目標とする。
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料の免除など、制度の周知や情報提供を行い、計画期間内に育児短時間就労従事者の1名以上を目標とする。
〈対策〉
平成28年10月～
就業規則及び関連する社会保険関係情報の周知。また、希望者があれば制度を具体的に説明する機会を持ち促進する。